2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
総理は、就任直後に、与党の長島昭久議員ら有志から、特別定額給付金をもう一回、五万円でいいからやってほしいと要望を受けたときに、そういう方向で頑張るみたいな発言をされています。総理は一律給付は考えにくいと言われたんですけれども、麻生大臣は先日記者会見で、生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、これも考えにくいと言われました。
総理は、就任直後に、与党の長島昭久議員ら有志から、特別定額給付金をもう一回、五万円でいいからやってほしいと要望を受けたときに、そういう方向で頑張るみたいな発言をされています。総理は一律給付は考えにくいと言われたんですけれども、麻生大臣は先日記者会見で、生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、これも考えにくいと言われました。
そして、平成二十七年の六月の衆議院平和安全法制に関する特別委員会で中谷防衛大臣が、民進党の長島昭久議員の中国の弾道ミサイルあるいは巡航ミサイルの脅威もあるかと思いますがという質問に答えまして、中国が保有する弾道ミサイルのうち我が国を射程に収めるものにつきましてはということで、中距離弾道ミサイル、短距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等を挙げておられます。
昨年、私は、民進党の長島昭久議員と一緒に中国でのシンポジウムに参加しました。そこで、私は中国側に、中国は国際法と国内法のどちらを優先するのか聞いてみました。これに対し、中国は、現在の国際法は中国が発言する力がなかったときにできたもので、今中国はその国際法をアジャストするべく動いていると答えました。要するに、現行の国際法に従う必要はないと明言しているわけでございます。
きょう、午前中の長島昭久議員の質問の中でこの地位協定のお話があって、岸田大臣から、今回、環境補足協定が結ばれたということに関連して、今後は騒音などをテーマにできればと考えているという御答弁がありました。
その中で、さきの二二防衛大綱作成にも、隣にいる長島昭久議員とも深くかかわったという話もさせてもらいました。 その中で、今我が国を取り巻く国際環境、特に安全保障環境というのが大きく変化をしている、その大きな変化の最大の要因は、中国の経済的、そして軍事的な台頭であるということを私自身申し上げました。そして、中国の軍事的台頭に対してはきちっと備えをしなければならないという話をさせてもらったわけです。
私自身は、実は、この隣の隣にいる長島昭久議員と一緒に、民主党政権の時代に、当時の二二防衛大綱ということについて、実務的につかさどるという立場で大綱をつくりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 長島昭久議員にお答えをいたします。 大綱、中期防が目指す防衛力整備と所要経費についてのお尋ねがありました。 新たな中期防衛力整備計画においては、防衛大綱に示された統合機動防衛力を構築するため、必要な防衛力整備に係る金額として、まず、二十四兆六千七百億円を目途としています。
○国務大臣（小野寺五典君） 長島昭久議員にお答えします。 国家安全保障戦略をもとに防衛大綱、中期防を作成したことを評価していただき、ありがとうございます。 新中期防の所要経費と実質的財源についてのお尋ねがありました。
かつては連合艦隊が停泊していた有数な天然の港湾でもありますし、また、二〇〇七年ですね、大臣と石破茂議員、民主党の長島昭久議員が、「国防の論点」というＰＨＰ研究所の月刊誌で、雑誌で、これは別に普天間のことに絡んではいないんですけれども、佐世保だけでは事足りないんだと、やっぱり宿毛湾も非常にこれは港湾として有用性があるということを大臣はその当時言及をされております。
二〇〇八年の十二月の十二日のこれは衆議院長島昭久議員の質問主意書から、私が調べられただけでも、これ何個だろうな、数えられないぐらいと言っていいぐらいですよ。それで今になって、これ全部答弁間違っていました、申し訳ございませんでした、私、これ済まないと思いますよ。これはもう本当に、これじゃ何のために我々議会でこれやっているんですか。
そこで、いろんな問題点があるということは分かっておりますが、まず、これを派遣するという方向で新法の制定を検討しているんだということが報じられておりますけれども、これは政治的に特に問題ということは、例えば民主党の長島昭久議員でしたか、がこのアデン湾での海賊対策について前向きなお話をたしか国会でされたと記憶しております。
○吉良委員 先日、私どもの同僚の長島昭久議員が岸田国務大臣に対して、地下鉄サリン事件、オウムの事件に対する問題を取り上げ、そしてそのときに、やはりこの犯給法の哲学について再考を求める質問をしております。 私も少し勉強させてもらったんですけれども、特にドイツは、明らかに、国が国民の安全を守れなかった、ある意味ではその責任を痛感しての補償制度である。
驚いたわけではありませんけれども、民主党の例えば長島昭久議員のおっしゃったこと、大変僕は近いものを感じることができました。